転職してすぐ辞めたら手続きはどっちの会社で?手続き申請に困ったポイント|失業保険 役所関係の免除申請

  • 転職して即辞めしたら失業保険はでる?
  • 失業保険、国民年金、国民健康保険の手続き
  • 役所系の手続きはどっちの会社の情報を書くのか

転職してすぐに次の会社を辞めました。失業保険や役所関係の手続きに困ったポイントを記載します。

私の経歴

会社名期間退職日
A社5年間令和3年3月31日
B社A社退職後に転職するも1週間で辞める令和3年4月8日

通常の退職と微妙に違うのは、B社に1週間在籍していたということ。

結論から言うと、すべてA社の関係期間や離職票で手続きが進んでいきました。

B社はブラックな職場だったので即辞め。迷い一切なし。

前職で失業保険の条件満たしていたら支給されます。我慢せずブラックなら即辞めしましょう。

 

カラダを壊してしまうと回復まで膨大な時間とコストが消費されます。
会社はあなたの人生を保証してくれません

同じ状況になった方に何かの参考になれば幸いです。

失業保険(雇用保険)、国民保険、国民年金、住民税の免税手続きで気になったポイントを記載します。

目次

失業保険(雇用保険)

会社名期間退職日
A社5年間令和3年3月31日
B社A社退職後に転職するも1週間で辞める令和3年4月8日

ハローワークの職員に相談したら失業保険はA社の離職票での手続きになりました。B社の離職票は不要でした。

雇用保険受給資格者証には退職日は3/31になってます。

今はコロナ感染防止のため支給まで従来通りとは少し変わっていました。

  • 従来   申請手続き→1週間後に講習(求職活動にみなされる)→1ヶ月後またハロワ
  • コロナ後 申請手続き→1ヶ月後にハロワ行くかか郵送で書類おくる(その間1回以上の求職活動)

通常は1週間後に講習があるのですが、それが求職活動とみなされる。

コロナ後は1週間後に行かなくてもよいが求職活動をしなければならない。

緊急事態宣言中なら、理由にそれを書けば求職活動しなくてもよい

管轄のハロワHPに詳しく記載されてるので確認

国民年金・国民健康保険の減免申請

年金と保険は失業してから市役所に切り替えに行かなくてはなりません。

 

私は忘れていて1ヶ月ほど放置してました。

会社名期間退職日
A社5年間令和3年3月31日
B社A社退職後に転職するも1週間で辞める令和3年4月8日

国民年金

国民年金保険料免除・納付猶予申請書の項目⑫特例認定区分の被保険者の日付は4/1と記載

市役所職員に確認したところA社を辞めたあとの日付を記載するようにとのことでした。

審査に2ヶ月はかかるからそれまでは振り込みはしないこと。振り込むと免除申請意味なくなるらしいですよ

審査後合否の通知がくるので、そこで振り込み。免除なら振り込みなし。

 

とりあえず迷ったら市役所に相談。

無職なので全額免除になると思いますといわれる。現在審査中。

国民健康保険

失業してから国保に切り替えるなら手続きが必要。国民年金切り替えとまとめていくのが吉

減税申請に必要な書類は、令和3年に稼いだお金が分かるもの

私の場合必要書類
  • A社B社の令和3年(年度ではない)の給料明細、源泉徴収はあれば
  • 株式配当(後日電話かかってきて、説明忘れてた、株式口座もってるよね、配当申請してねと)
  • 広告収入

収入が前年の半分になりそうなら減税できるとのこと。

住民税の免税申請

忘れてた頃に振込用紙が届く。

インターネットで免税申請ができるのですが不明点が。退職日と最後に勤めていた会社名を記載する項目がありました。

会社名期間退職日
A社5年間令和3年3月31日
B社A社退職後に転職するも1週間で辞める令和3年4月8日

これはA社の(雇用保険受給資格者証のとおり)ことなのか、B社のことを記載するかわかりませんでした。

確認のため直接市役所に手続きに行きました。当然リアルの申請用紙にも退職日と最後に勤めていた会社名を記載する項目がありました。

 

A社とB社の退職日、会社名どちらを書けばいいですか?

市役所の方

確認してきますのでお待ち下さい。

市役所の方

確認しました。雇用保険受給資格者証の記載どおり、A社の退職日、会社名を記載してください。

結果はA社の情報を記載することに。雇用保険受給資格者証のとおり。

審査までに振り込まないように、振込用紙は返却となりました。

合否とともに振込用紙が新たに届くとのこと。

もう一箇所不明点があり確認。

 

住民税免除の条件「前年の合計所得金額が350万以下」ってのがよくわからん。

源泉徴収みたら、支払い金額は390万、給与所得控除後の金額(調整控除後)は260万どっちのこかよーわからん

それも確認する。

市役所の方

給与所得控除後の金額(調整控除後)なので対象者ですね。

前年の合計所得金額が350万以下は、給与所得控除後の金額(調整控除後)の金額とのことでした。なので対象者。

問題点が解決したので、次期の免除申請はインターネットからします。

まとめ

今のところ全ての申請はA社の関係期間しか記載していません。

また何かつまずいたり、気になったことがあれば随時更新していこうと思います。

免除申請は期ごとにしないといけないので次いつ申請するかは必ず確認してください。

市町村によって申請などことなる場合がありますので、あくまで参考程度に。

迷ったらHPで確認もしくは、電話で確認を。

 

ブラック会社は即辞めで。

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